衛生管理者の過去問の解説：関係法令：一般（2016年10月）

ここでは、2016年（平成28年）10月公表の過去問のうち「関係法令：一般（有害業務に係るもの以外のもの）」の10問について解説いたします。
この過去問は、第一種衛生管理者、第二種衛生管理者の試験の範囲です。
なお、特例第一種衛生管理者試験の範囲には含まれません。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

◆衛生管理者の過去問の解説：関係法令：有害（2016年10月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働衛生：有害（2016年10月）
◆衛生管理者の過去問の解説：関係法令：一般（2016年10月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働衛生：一般（2016年10月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働生理（2016年10月）

問1　衛生管理者の選任について、法令上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、選任の特例はないものとする。

（1）常時使用する労働者数が60人の清掃業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。
（2）常時使用する労働者数が1,000人を超え2,000人以下の事業場では、4人以上の衛生管理者を選任しなければならない。
（3）常時使用する労働者数が3,000人を超える事業場では、6人の衛生管理者のうち2人まで、この事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。
（4）常時500人を超え1,000人以下の労働者を使用し、そのうち、深夜業を含む業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
（5）衛生管理者を選任したときは、14日以内に、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

問2　衛生管理者の職務に関する次の文中の［　　］内に入れるAからCの語句の組合せとして、法令上、正しいものは（1）～（5）のうちどれか。

「常時50人以上の労働者を使用する事業場の事業者は、衛生管理者を選任し、その者に［　A　］が統括管理すべき業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。
衛生管理者は、少なくとも［　B　］作業場等を巡視し、設備、作業方法又は［　C　］に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。」

（1）A＝総括安全衛生管理者　B＝毎週1回　C＝衛生状態
（2）A＝総括安全衛生管理者　B＝毎月1回　C＝作業環境
（3）A＝統括安全衛生責任者　B＝毎週1回　C＝作業条件
（4）A＝産業医　　　　　　　B＝毎週1回　C＝作業環境
（5）A＝産業医　　　　　　　B＝毎月1回　C＝衛生状態

問3　衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

（1）衛生委員会の議長を除く全委員については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
（2）衛生委員会の議長は、原則として、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員がなる。
（3）事業場に専属ではないが、衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することができる。
（4）衛生委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を、書面の交付等一定の方法によって労働者に周知させなければならない。
（5）衛生委員会の議事で重要なものについては、記録を作成し、3年間保存しなければならない。

問4　労働安全衛生規則に基づく医師による雇入時の健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（1）医師による健康診断を受けた後、3か月を経過しない者を雇い入れる場合、その健康診断の結果を証明する書面の提出があったときは、その健康診断の項目に相当する雇入時の健康診断の項目を省略することができる。
（2）雇入時の健康診断では、40歳未満の者について医師が必要でないと認めるときは、貧血検査、肝機能検査等一定の検査項目を省略することができる。
（3）事業場において実施した雇入時の健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者については、その結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、健康診断実施日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。
（4）雇入時の健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成し、5年間保存しなければならない。
（5）常時50人以上の労働者を使用する事業場であっても、雇入時の健康診断の結果については、所轄労働基準監督署長に報告する必要はない。

問5　労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の文中の［　　］に入れるAからCの語句又は数字の組合せとして、正しいものは（1）～（5）のうちどれか。

「事業者は、原則として、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり100時間を超え、かつ、［　A　］が認められる労働者から申出があった［　B　］、医師による面接指導を行い、その結果に基づき記録を作成し、［　C　］年間保存しなければならない。」

（1）A＝疲労の蓄積　　　　　　　B＝ときは遅滞なく　　　C＝3
（2）A＝疲労の蓄積　　　　　　　B＝ときは遅滞なく　　　C＝5
（3）A＝疲労の蓄積　　　　　　　B＝日から3か月以内に　　C＝5
（4）A＝メンタルヘルスの不調　　B＝ときは遅滞なく　　　C＝3
（5）A＝メンタルヘルスの不調　　B＝日から3か月以内に　　C＝5

問6　雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

（1）常時使用する労働者が10人未満である事業場では、教育を省略することができる。
（2）3か月以内の期間を定めて雇用する者については、危険又は有害な業務に従事する者を除き、教育を省略することができる。
（3）警備業の事業場においては、「作業手順に関すること」についての教育を省略することができる。
（4）通信業の事業場においては、「作業開始時の点検に関すること」についての教育を省略することができる。
（5）教育を行ったときは、教育の受講者、科目等の記録を作成し、1年間保存しなければならない。

問7　事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。

（1）常時50人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から4 mを超える高さにある空間を除き600 m³となっている。
（2）労働者を常時就業させる場所の照明設備について、6か月ごとに1回、定期に、点検を行っている。
（3）男性5人と女性25人の労働者を常時使用している事業場で、女性用には臥（が）床できる休養室を設けているが、男性用には休養室や休養所を設けていない。
（4）事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の1人について、1.1 m²としている。
（5）事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所のほかに、一般従業員と共用の休憩室を設けている。

問8　事務室の空気環境の調整に関する次の文中の［　　］内に入れるAからDの数字の組合せとして、法令上、正しいものは（1）～（5）のうちどれか。

「空気調和設備を設けている場合は、室の気温が［　A　］℃以上［　B　］℃以下及び相対湿度が［　C　］％以上［　D　］％以下になるように努めなければならない。」

（1）A＝16　　B＝28　　C＝40　　D＝60
（2）A＝17　　B＝28　　C＝40　　D＝70
（3）A＝17　　B＝28　　C＝30　　D＝60
（4）A＝18　　B＝27　　C＝40　　D＝70
（5）A＝18　　B＝27　　C＝30　　D＝60

問9　労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、「労使協定」とは、「労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定」をいう。

（1）1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
（2）労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時間を通算しない。
（3）所定労働時間が7時間30分である事業場において、延長する労働時間が1時間であるときは、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
（4）監視又は断続的労働に従事する労働者であって、所轄労働基準監督署長の許可を受けたものについては、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない。
（5）フレックスタイム制の清算期間は、3か月以内の期間に限られる。

問10　労働基準法により作成が義務付けられている就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（1）就業規則の作成又は変更の手続きとして、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）の同意が必要である。
（2）退職に関する事項（解雇の事由を含む。）については、必ず就業規則に定めておく必要がある。
（3）休日及び休暇に関する事項については、必ず就業規則に定めておく必要がある。
（4）安全及び衛生に関する事項については、これに関する定めをする場合には就業規則に定めておく必要がある。
（5）就業規則は、常時作業場の見やすい場所へ掲示すること、各労働者に書面を交付すること等の一定の方法によって、労働者に周知させなければならない。

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