衛生管理者の過去問の解説：関係法令：一般（2019年10月）

ここでは、2019年（令和元年）10月公表の過去問のうち「関係法令：一般（有害業務に係るもの以外のもの）」の10問について解説いたします。
この過去問は、第1種衛生管理者、第2種衛生管理者の試験の範囲です。
なお、特例第1種衛生管理者試験の範囲には含まれません。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

◆衛生管理者の過去問の解説：関係法令：有害（2019年10月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働衛生：有害（2019年10月）
◆衛生管理者の過去問の解説：関係法令：一般（2019年10月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働衛生：一般（2019年10月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働生理（2019年10月）

問１ 衛生管理者の選任について、法令上、定められているものは次のうちどれか。
ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。

（1）衛生管理者は、選任すべき事由が発生してから30日以内に選任しなければならない。
（2）常時使用する労働者数が60人の旅館業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。
（3）常時使用する労働者数が1,000人を超え2,000人以下の事業場では、少なくとも3人の衛生管理者を選任しなければならない。
（4）常時使用する労働者数が3,000人を超える事業場では、6人の衛生管理者のうち2人まで、事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。
（5）常時使用する労働者数が2,000人以上の事業場では、専任の衛生管理者を2人以上選任しなければならない。

問２ 事業者が衛生管理者に管理させるべき業務として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、次のそれぞれの業務のうち衛生に係る技術的事項に限るものとする。

（1）安全衛生に関する方針の表明に関すること。
（2）事業者に対して行う労働者の健康管理等についての必要な勧告に関すること。
（3）安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
（4）労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
（5）健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

問３ 衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、定められているものはどれか。

（1）衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。
（2）衛生委員会の議長を除く全委員は、事業場の労働組合又は労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
（3）衛生委員会の委員として、事業場に専属でない産業医を指名することはできない。
（4）衛生委員会の付議事項には、労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関することが含まれる。
（5）衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにし、重要な議事に係る記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。

問４ 労働安全衛生規則に基づく医師による健康診断について、法令に違反しているものは次のうちどれか。

（1）雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が、その健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略している。
（2）雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び40歳の者並びに45歳以上の者に対しては、1,000Hz及び4,000Hzの音について行っているが、その他の年齢の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。
（3）深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に、健康診断を行っているが、胸部エックス線検査は、1年以内ごとに1回、定期に、行っている。
（4）事業場において実施した定期健康診断の結果、健康診断項目に異常所見があると診断された労働者については、健康を保持するために必要な措置について、健康診断が行われた日から3か月以内に、医師から意見聴取を行っている。
（5）常時50人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果については、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告を行っているが、雇入時の健康診断の結果については報告を行っていない。

問５ 労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査について、医師及び保健師以外の検査の実施者として、次のAからDの者のうち正しいものの組合せは（1）～（5）のうちどれか。
ただし、実施者は、法定の研修を修了した者とする。

A 労働衛生コンサルタント
B 看護師
C 衛生管理者
D 精神保健福祉士

（1）A，C
（2）A，D
（3）B，C
（4）B，D
（5）C，D

問６ 雇入れ時の安全衛生教育における次のAからDの教育事項について、法令上、警備業の事業場において省略できるものの組合せは（1）～（5）のうちどれか。

A 従事させる業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
B 作業開始時の点検に関すること。
C 整理、整頓及び清潔の保持に関すること。
D 作業手順に関すること。

（1）A，B
（2）A，C
（3）B，C
（4）B，D
（5）C，D

問７ 事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反していないものは次のうちどれか。

（1）事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の1人について、0.5m²としている。
（2）男性5人及び女性30人の労働者を常時使用している事業場で、休憩の設備を設けているが、労働者が臥（が）床することのできる休養室又は休養所を男女別に設けていない。
（3）事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているほか、一般従業員と共用の休憩室を設けている。
（4）60人の労働者を常時就業させている屋内作業場の気積を、設備の占める容積及び床面から3mを超える高さにある空間を除き600m³としている。
（5）日常行う清掃のほか、1年ごとに1回、定期に、統一的に大掃除を行っている。

問８ 事務室の設備の定期的な点検に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

（1）中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の事務室については、6か月以内ごとに1回、定期に、空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率を測定しなければならない。
（2）機械による換気のための設備については、原則として、2か月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。
（3）燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、1か月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。
（4）空気調和設備内に設けられた排水受けについては、原則として、2か月以内ごとに1回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検しなければならない。
（5）空気調和設備の加湿装置については、原則として、2か月以内ごとに1回、定期に、その汚れの状況を点検しなければならない。

問９ 労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定」をいい、また、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいう。

（1）時間外・休日労働に関する労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。
（2）1か月単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない。
（3）1年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない。
（4）妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、深夜業をさせてはならない。
（5）生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。

問１０ 労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（1）生後満2年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求することができる。
（2）育児時間は、休憩時間とは別の時間として請求することができる。
（3）育児時間は、原則として、1日2回、1回当たり少なくとも30分の時間を請求することができる。
（4）育児時間を請求しない女性労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。
（5）育児時間は、育児時間を請求することができる女性労働者が請求する時間に与えなければならない。

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