衛生管理者の過去問の解説：関係法令：一般（2015年4月）

ここでは、2015年（平成27年）4月公表の過去問のうち「関係法令：一般（有害業務に係るもの以外のもの）」の10問について解説いたします。
この過去問は、第一種衛生管理者、第二種衛生管理者の試験の範囲です。
なお、特例第一種衛生管理者試験の範囲には含まれません。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

◆衛生管理者の過去問の解説：関係法令：有害（2015年4月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働衛生：有害（2015年4月）
◆衛生管理者の過去問の解説：関係法令：一般（2015年4月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働衛生：一般（2015年4月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働生理（2015年4月）

問1　衛生管理者の選任について、法令上、正しいものは次のうちどれか。

（1）常時使用する労働者数が60人の運送業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。
（2）常時使用する労働者数が1000人を超え2000人以下の事業場では、少なくとも4人の衛生管理者を選任しなければならない。
（3）常時使用する労働者数が3000人を超える事業場では、6人の衛生管理者のうち2人まで、この事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。
（4）常時500人を超え1000人以下の労働者を使用し、そのうち、深夜業を含む業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
（5）常時使用する労働者数が2000人以上の事業場では、専任の衛生管理者を2人以上選任しなければならない。

問2　衛生管理者に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

（1）事業者は、衛生管理者に、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること等の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。
（2）事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。
（3）衛生管理者は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、設備、作業方法等に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
（4）事業者は、衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。
（5）所轄労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、衛生管理者の増員又は解任を命ずることができる。

問3　衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

（1）衛生委員会は、工業的業種の事業場では常時50人以上、非工業的業種の事業場では常時100人以上の労働者を使用する事業場において設置しなければならない。
（2）衛生委員会及び安全委員会の設置に代えて安全衛生委員会として設置することはできない。
（3）事業場で選任している衛生管理者は、すべて衛生委員会の委員としなければならない。
（4）衛生委員会の議長となる委員は、原則として、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者である。
（5）衛生委員会の委員として指名する産業医は、事業場の規模にかかわらずその事業場に専属の者でなければならない。

問4　労働安全衛生規則に基づく次の定期健康診断の項目のうち、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときに省略することができる項目に該当しないものはどれか。

（1）身長の検査
（2）血圧の測定
（3）貧血検査
（4）心電図検査
（5）血中脂質検査

問5　事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。

（1）常時60人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から4 mを超える高さにある空間を除き800 m³となっている。
（2）労働者を常時就業させる場所の照明設備について、6か月ごとに1回、定期に点検を行っている。
（3）常時男性5人と女性25人の労働者が就業している事業場で、女性用の臥床できる休養室を設けているが、男性用には、休養室の代わりに休憩設備を利用させている。
（4）事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の1人について、1.2 m²としている。
（5）事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所のほかに、一般従業員と共用の休憩室を設けている。

問6　労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（1）面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められることである。
（2）面接指導は、その要件に該当する労働者の申出により行われる。
（3）労働者は、事業者の指定した医師による面接指導を希望しない場合は、他の医師の行う面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出することができる。
（4）事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、面接指導実施日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。
（5）事業者は、面接指導の結果に基づき、その記録を作成し、これを5年間保存しなければならない。

問7　雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

（1）常時使用する労働者数が10人未満の事業場であっても、教育を行わなければならない。
（2）3か月以内の期間を定めて雇用するパートタイム労働者についても、教育を行わなければならない。
（3）教育事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。
（4）旅館業の事業場においては、教育事項のうち、「作業手順に関すること」については省略することができる。
（5）警備業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することができる。

問8　事務室の空気環境の測定及び設備の点検に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

（1）中央管理方式の空気調和設備を設けた建築物の事務室については、所定の頻度で、空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率、室温及び外気温並びに相対湿度を測定しなければならない。
（2）事務室の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行ったときは、事務室の使用開始後所定の時期に1回、その事務室の空気中のホルムアルデヒドの濃度を測定しなければならない。
（3）空気調和設備内に設けられた排水受けについては、原則として、1か月以内ごとに1回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。
（4）空気調和設備の加湿装置については、原則として、2か月以内ごとに1回、定期に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。
（5）燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、毎日、異常の有無を点検しなければならない。

問9　労働基準法に基づく産前産後の休業に関する次の文中の［　　　］内に入れるAからDの数字の組合せとして、正しいものは（1）～（5）のうちどれか。

「使用者は、［　A　］週間（多胎妊娠の場合にあっては、［　B　］週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
使用者は、産後［　C　］週間を経過しない女性を就業させてはならない。
ただし、産後［　D　］週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。」

（1）［A］6　［B］10　［C］6　［D］5
（2）［A］6　［B］14　［C］8　［D］6
（3）［A］8　［B］10　［C］6　［D］5
（4）［A］8　［B］10　［C］8　［D］6
（5）［A］8　［B］14　［C］8　［D］5

問10　労働基準法に基づく労使協定による時間外・休日労働に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、「労使協定」とは、「労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定」をいう。

（1）時間外・休日労働に関する労使協定には、時間外・休日労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数並びに1日及び1日を超える一定の期間における延長時間又は休日労働日について、定めなければならない。
（2）時間外・休日労働に関する労使協定には、労働協約による場合を除き、有効期間の定めをする必要がある。
（3）時間外・休日労働に関する労使協定の内容は、厚生労働大臣が定める時間外労働の限度基準に適合したものとなるようにしなければならない。
（4）労使協定による時間外・休日労働をさせる場合、満18歳未満の者については、休日労働はさせることはできないが、満15歳以上の者であれば時間外労働を1日2時間を超えない範囲内でさせることができる。
（5）労使協定による時間外・休日労働をさせる場合、妊娠中又は産後1年を経過しない女性が請求したときには、監督又は管理の地位にある者等労働時間等に関する規定の適用除外者を除き、当該女性に対して時間外・休日労働をさせることはできない。

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