衛生管理者の過去問の解説：関係法令：一般（2017年4月）

ここでは、2017年（平成29年）4月公表の過去問のうち「関係法令：一般（有害業務に係るもの以外のもの）」の10問について解説いたします。
この過去問は、第1種衛生管理者、第2種衛生管理者の試験の範囲です。
なお、特例第1種衛生管理者試験の範囲には含まれません。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

◆衛生管理者の過去問の解説：関係法令：有害（2017年4月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働衛生：有害（2017年4月）
◆衛生管理者の過去問の解説：関係法令：一般（2017年4月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働衛生：一般（2017年4月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働生理（2017年4月）

問1　衛生管理者又は衛生推進者の選任について、法令に違反しているものは次のうちどれか。
ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。

（1）常時40人の労働者を使用する金融業の事業場において、衛生管理者は選任していないが、衛生推進者を1人選任している。
（2）常時100人の労働者を使用する自動車整備業の事業場において、衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を1人選任している。
（3）常時300人の労働者を使用する清掃業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を2人選任している。
（4）常時600人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場において、3人の衛生管理者のうち2人を事業場に専属で第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任し、他の1人を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任している。
（5）常時1,200人の労働者を使用する各種商品卸売業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を4人選任し、そのうち1人を専任の衛生管理者としているが、他の3人には他の業務を兼務させている。

問2　事業者が衛生管理者に管理させるべき業務として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、次のそれぞれの業務のうち衛生に係る技術的事項に限るものとする。

（1）衛生推進者の指揮に関すること。
（2）安全衛生に関する方針の表明に関すること。
（3）安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
（4）労働者の衛生のための教育の実施に関すること。
（5）労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

問3　衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

（1）衛生委員会の議長を除く全委員については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
（2）衛生委員会の議長は、原則として、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員がなる。
（3）事業場に専属ではないが、衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することができる。
（4）衛生委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を、書面の交付等一定の方法によって労働者に周知させなければならない。
（5）衛生委員会の議事で重要なものについては、記録を作成し、3年間保存しなければならない。

問4　事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反していないものは次のうちどれか。

（1）常時50人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き400m³となっている。
（2）日常行う清掃のほか、1年に1回、定期に大掃除を行っている。
（3）常時男性5人、女性30人の労働者を使用している事業場で、労働者が臥（が）床することのできる休養室又は休養所を男女別に設けていない。
（4）事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているほか、一般従業員と共用の休憩室を設けている。
（5）労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、精密な作業については350ルクス、粗な作業については150ルクスとしている。

問5　労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（1）面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き1週40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められることである。
（2）面接指導は、労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者の申出により行われる。
（3）医師は、対象となる労働者の面接指導を行うに当たり、勤務の状況、疲労の蓄積の状況の他、心身の状況について確認を行う。
（4）事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するため必要な措置について、面接指導が行われた後、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。
（5）面接指導を行う医師として事業者が指定することのできる医師は、当該事業場の産業医に限られる。

問6　雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

（1）1か月以内の期間を定めて経理事務員として雇用するパートタイム労働者についても、教育を行わなければならない。
（2）教育事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。
（3）銀行など金融業の事業場においては、「整理、整頓及び清潔の保持に関すること」についての教育を省略することができない。
（4）ゴルフ場業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することができる。
（5）警備業の事業場においては、教育事項のうち、「作業手順に関すること」については省略することができる。

問7　労働安全衛生規則に基づく次の定期健康診断項目のうち、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる項目に該当しないものはどれか。

（1）血糖検査
（2）心電図検査
（3）肝機能検査
（4）血中脂質検査
（5）尿検査

問8　事務室の空気環境の調整に関する次の文中の［　　　］内に入れるA及びBの数値の組合せとして、法令上、正しいものは（1）～（5）のうちどれか。

「①　空気調和設備又は機械換気設備を設けている場合は、室に供給される空気が、1気圧、温度25℃とした場合の当該空気中に占める二酸化炭素の含有率が100万分の［　A　］以下となるように、当該設備を調整しなければならない。
②　①の設備により室に流入する空気が、特定の労働者に直接、継続して及ばないようにし、かつ、室の気流を［　B　］m/s以下としなければならない。」

（1）A：1,000　B：0.3
（2）A：1,000　B：0.5
（3）A：2,000　B：0.3
（4）A：2,000　B：0.5
（5）A：2,000　B：1

問9　週所定労働時間が32時間で、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務した労働者に対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは（1）～（5）のうちどれか。
ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。

（1）10日
（2）11日
（3）12日
（4）13日
（5）14日

問10　労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（1）生後満1年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求できる。
（2）育児時間は、休憩時間とは別の時間として請求できる。
（3）育児時間は、原則として、1日2回、1回当たり少なくとも30分の時間を請求できる。
（4）育児時間を請求しない女性労働者に対しても、育児時間を与えなければならない。
（5）育児時間は、育児時間を請求できる女性労働者が請求した時間に与えなければならない。

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