衛生管理者の過去問の解説：関係法令：一般（2024年4月）

ここでは、2024年（令和6年）4月公表の過去問のうち「関係法令：一般（有害業務に係るもの以外のもの）」の10問について解説いたします。
この過去問は、第1種衛生管理者、第2種衛生管理者の試験の範囲です。
なお、特例第1種衛生管理者試験の範囲には含まれません。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

◆衛生管理者の過去問の解説：関係法令：有害（2024年4月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働衛生：有害（2024年4月）
◆衛生管理者の過去問の解説：関係法令：一般（2024年4月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働衛生：一般（2024年4月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働生理（2024年4月）

問１　衛生管理者又は衛生推進者の選任について、法令に違反しているものは次のうちどれか。
ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。

（１）常時40人の労働者を使用する飲食店の事業場において、衛生管理者は選任していないが、衛生推進者を1人選任している。
（２）常時100人の労働者を使用する水道業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから、衛生管理者を1人選任している。
（３）常時200人の労働者を使用する不動産業の事業場において、第一種衛生管理者免許を有する者のうちから、衛生管理者を1人選任している。
（４）常時200人の労働者を使用する旅館業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を1人選任している。
（５）常時600人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場において、3人の衛生管理者のうち2人を事業場に専属で第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任し、他の1人を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任している。

問２　常時使用する労働者数が300人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種は、次のうちどれか。

（１）通信業
（２）各種商品小売業
（３）旅館業
（４）ゴルフ場業
（５）警備業

問３　衛生管理者が管理すべき業務として、法令上、定められていないものは次のうちどれか。
ただし、次のそれぞれの業務のうち衛生に係る技術的事項に限るものとする。

（１）化学物質等による危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
（２）健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
（３）労働者の衛生のための教育の実施に関すること。
（４）労働者の健康を確保するため必要があると認めるとき、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすること。
（５）少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じること。

問４　労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査の結果に基づき実施する面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（１）常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（２）事業者は、面接指導の対象となる労働者の要件に該当する労働者から申出があったときは、申出の日から3か月以内に、面接指導を行わなければならない。
（３）事業者は、面接指導を行った場合は、当該面接指導の結果を当該事業場の当該部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計し、その結果について分析しなければならない。
（４）面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。
（５）面接指導を行う医師として事業者が指名できる医師は、法定の研修を修了した医師に限られる。

問５　産業医の職務として、法令に定められていない事項は次のうちどれか。
ただし、次のそれぞれの事項のうち医学に関する専門的知識を必要とするものに限るものとする。

（１）安全衛生に関する方針の表明に関すること。
（２）作業の管理に関すること。
（３）健康診断の実施に関すること。
（４）衛生教育に関すること。
（５）労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

問６　労働衛生コンサルタントに関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

（１）労働衛生コンサルタントは、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の衛生の水準の向上を図るため、事業場の衛生についての診断及びこれに基づく指導を行うことを業とする。
（２）労働衛生コンサルタント試験には、保健衛生及び労働衛生工学の2つの区分がある。
（３）労働衛生コンサルタント試験に合格した者は、厚生労働大臣の指定する指定登録機関に備える労働衛生コンサルタント名簿に、氏名、生年月日等所定の事項の登録を受けることにより、労働衛生コンサルタントとなることができる。
（４）労働衛生コンサルタントが、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したときは、その登録を取り消されることがある。
（５）労働衛生コンサルタントは、法定の研修を修了することにより、ストレスチェックの実施者となることができる。

問７　労働安全衛生規則に基づく次の定期健康診断項目のうち、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる項目に該当しないものはどれか。

（１）既往歴及び業務歴の調査
（２）心電図検査
（３）肝機能検査
（４）血中脂質検査
（５）貧血検査

問８　事務室の空気環境の調整に関する次の文中の［　　］内に入れるA及びBの数値の組合せとして、法令上、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。

「①　空気調和設備又は機械換気設備を設けている場合は、室に供給される空気が、1気圧、温度25℃とした場合の当該空気中に占める二酸化炭素の含有率が100万分の［　A　］以下となるように、当該設備を調整しなければならない。
②　①の設備により室に流入する空気が、特定の労働者に直接、継続して及ばないようにし、かつ、室の気流を［　B　］m/s以下としなければならない。」

（１）A:1,000　B:0.3
（２）A:1,000　B:0.5
（３）A:2,000　B:0.3
（４）A:2,000　B:0.5
（５）A:2,000　B:1

問９　労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（１）1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
（２）労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時間を通算しない。
（３）労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
（４）機密の事務を取り扱う労働者については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなくても労働時間に関する規定は適用されない。
（５）フレックスタイム制の清算期間は、6か月以内の期間に限られる。

問１０　週所定労働時間が32時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。

（１）10日
（２）11日
（３）12日
（４）13日
（５）14日

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