衛生管理者の過去問の解説：関係法令：有害（2019年10月）

ここでは、2019年（令和元年）10月公表の過去問のうち「関係法令：有害（有害業務に係るもの）」の10問について解説いたします。
この過去問は、第1種衛生管理者、特例第1種衛生管理者の試験の範囲です。
なお、第2種衛生管理者試験の範囲には含まれません。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

◆衛生管理者の過去問の解説：関係法令：有害（2019年10月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働衛生：有害（2019年10月）
◆衛生管理者の過去問の解説：関係法令：一般（2019年10月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働衛生：一般（2019年10月）
◆衛生管理者の過去問の解説：労働生理（2019年10月）

問１ 常時800人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する（1）～（5）の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、800人中には、製造工程において次の業務に常時従事する者が含まれているが、他に有害業務に従事している者はいないものとし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。

鉛、水銀及び一酸化炭素の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務……………… 30人
深夜業を含む業務…………………………………… 300人

（1）衛生管理者は、3人以上選任しなければならない。
（2）衛生管理者のうち1人については、この事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。
（3）衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから選任しなければならない。
（4）衛生管理者のうち少なくとも1人を、専任の衛生管理者として選任しなければならない。
（5）産業医は、この事業場に専属の者を選任しなければならない。

問２ 次のAからDの作業について、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものの組合せは（1）～（5）のうちどれか。

A 自然換気が不十分な場所におけるはんだ付けの作業
B 屋内作業場におけるアーク溶接の作業
C 屋内作業場においてトルエンを用いて行う洗浄の作業
D 圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室において行う作業

（1）A，B
（2）A，C
（3）B，C
（4）A，D
（5）C，D

問３ 厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するものは、次のうちどれか。

（1）送気マスク
（2）ハロゲンガス用防毒マスク
（3）防音保護具
（4）化学防護服
（5）空気呼吸器

問４ 次の特定化学物質を製造しようとするとき、労働安全衛生法に基づく厚生労働大臣の許可を必要としないものはどれか。

（1）ベンゾトリクロリド
（2）ベリリウム
（3）オルト-フタロジニトリル
（4）ジアニシジン
（5）アルファ-ナフチルアミン

問５ 石綿障害予防規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（1）石綿等を取り扱う屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期に、空気中の石綿の濃度を測定するとともに、測定結果等を記録し、これを40年間保存しなければならない。
（2）石綿等の粉じんが発散する屋内作業場に設けられた局所排気装置については、原則として、1年以内ごとに1回、定期に、自主検査を行うとともに、検査の結果等を記録し、これを3年間保存しなければならない。
（3）石綿等の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所において、常時石綿等を取り扱う作業に従事した労働者については、1か月を超えない期間ごとに、作業の概要、従事した期間等を記録し、これを当該労働者が常時当該作業に従事しないこととなった日から40年間保存するものとする。
（4）石綿等を常時取り扱う作業場の床等については、水洗する等粉じんの飛散しない方法によって、毎週1回以上、掃除を行わなければならない。
（5）石綿等を試験研究のため製造する作業場で労働者が喫煙し、又は飲食することを禁止し、かつ、その旨を当該作業場の見やすい箇所に表示しなければならない。

問６ 屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、有機溶剤中毒予防規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。

（1）第一種衛生管理者免許を有する者のうちから有機溶剤作業主任者を選任する。
（2）作業中の労働者が有機溶剤等の区分を容易に知ることができるよう容器に青色の表示をする。
（3）作業場における空気中の有機溶剤の濃度を、1年以内ごとに1回、定期に測定する。
（4）作業に常時従事する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、有機溶剤等健康診断を行う。
（5）作業場所に設けたプッシュプル型換気装置について、1年を超える期間使用しない場合を除き、1年以内ごとに1回、定期に、自主検査を行う。

問７ 労働安全衛生規則に基づき、関係者以外の者が立ち入ることを禁止しなければならない場所に該当しないものは、次のうちどれか。

（1）ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所
（2）著しく寒冷な場所
（3）病原体による汚染のおそれの著しい場所
（4）多量の高熱物体を取り扱う場所
（5）炭酸ガス（二酸化炭素）濃度が1.5％を超える場所

問８ 酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（1）し尿を入れたことのあるポンプを修理する場合で、これを分解する作業に労働者を従事させるときは、指揮者を選任し、作業を指揮させなければならない。
（2）汚水を入れたことのあるピットの内部における清掃作業の業務に労働者を就かせるときは、第一種酸素欠乏危険作業に係る特別の教育を行わなければならない。
（3）爆発、酸化等を防止するため、酸素欠乏危険作業を行う場所の換気を行うことができない場合には、空気呼吸器、酸素呼吸器又は送気マスクを備え、労働者に使用させなければならない。
（4）タンクの内部その他通風が不十分な場所において、アルゴン等を使用して行う溶接の作業に労働者を従事させるときは、作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を18％以上に保つように換気し、又は労働者に空気呼吸器等を使用させなければならない。
（5）第一種酸素欠乏危険作業を行う作業場については、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素濃度を測定しなければならない。

問９ 次の有害業務に従事した者のうち、離職の際に又は離職の後に、法令に基づく健康管理手帳の交付対象となるものはどれか。

（1）ビス（クロロメチル）エーテルを取り扱う業務に3年以上従事した者
（2）硝酸を取り扱う業務に5年以上従事した者
（3）鉛化合物を製造する業務に7年以上従事した者
（4）ベンゼンを取り扱う業務に10年以上従事した者
（5）粉じん作業に従事した者で、じん肺管理区分が管理一の者

問１０ 労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出る場合においても、労働時間の延長が1日2時間を超えてはならない業務は次のうちどれか。

（1）異常気圧下における業務
（2）多湿な場所における業務
（3）腰部に負担のかかる立ち作業の業務
（4）病原体によって汚染された物を取り扱う業務
（5）鋼材やくず鉄を入れてある船倉の内部における業務

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