衛生管理者の過去問の解説:関係法令:有害(2023年4月)
ここでは、2023年(令和5年)4月公表の過去問のうち「関係法令:有害(有害業務に係るもの)」の10問について解説いたします。
この過去問は、第1種衛生管理者、特例第1種衛生管理者の試験の範囲です。
なお、第2種衛生管理者試験の範囲には含まれません。
それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。
◆衛生管理者の過去問の解説:関係法令:有害(2023年4月)
◆衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:有害(2023年4月)
◆衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2023年4月)
◆衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:一般(2023年4月)
◆衛生管理者の過去問の解説:労働生理(2023年4月)
問1 ある製造業の事業場の労働者数及び有害業務等従事状況並びに産業医及び衛生管理者の選任の状況は、次の①~③のとおりである。この事業場の産業医及び衛生管理者の選任についての法令違反の状況に関する(1)~(5)の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、産業医及び衛生管理者の選任の特例はないものとする。
① 労働者数及び有害業務等従事状況
常時使用する労働者数は800人であり、このうち、深夜業を含む業務に400人が、強烈な騒音を発する場所における業務に30人が常時従事しているが、他に有害業務に従事している者はいない。
② 産業医の選任の状況
選任している産業医数は1人である。
この産業医は、この事業場に専属の者ではないが、産業医としての法令の要件を満たしている医師である。
③ 衛生管理者の選任の状況
選任している衛生管理者数は3人である。
このうち1人は、この事業場に専属でない労働衛生コンサルタントで、衛生工学衛生管理者免許を有していない。
他の2人は、この事業場に専属で、共に衛生管理者としての業務以外の業務を兼任しており、また、第一種衛生管理者免許を有しているが、衛生工学衛生管理者免許を有していない。
(1)選任している産業医がこの事業場に専属でないことが違反である。
(2)選任している衛生管理者数が少ないことが違反である。
(3)衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントがこの事業場に専属でないことが違反である。
(4)衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任した衛生管理者が1人もいないことが違反である。
(5)専任の衛生管理者が1人もいないことが違反である。
答え(5)
(1)は誤り。常時1,000人以上の労働者を使用する事業場、または深夜業を含む業務などに常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、産業医は、その事業場に専属の者でなければなりません。
この事業場では、いずれの条件にも該当しませんので、専属でないものを産業医として選任しても違反ではありません。
(2)は誤り。常時500人を超え1,000人以下の労働者を使用する事業場では、3人以上の衛生管理者を選任しなければなりません。
労働者数は800人で、選任している衛生管理者数は3人なので違反ではありません。
(3)は誤り。衛生管理者は、原則その事業場に専属の者でなければなりませんが、2人以上選任する場合に、そのうち1人については事業場に専属でない労働衛生コンサルタントでも構いません。
衛生管理者2人のうち、1人だけが、この事業場に専属でない労働衛生コンサルタントなので違反ではありません。
(4)は誤り。常時500人を超える労働者を使用する事業場で、多量の高熱物体を取り扱う業務などに常時30人以上の労働者を従事させる事業場では、衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければなりません。
ただし、問題文にある「深夜業を含む業務」「強烈な騒音を発する場所における業務」は、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない有害業務に該当しません。
衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任した衛生管理者が1人もいないことは、違反ではありません。
(5)は正しい。常時500人を超える労働者を使用する事業場で、強烈な騒音を発する場所における業務などに常時30人以上の労働者を従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を、専任の衛生管理者として選任しなければなりません。
問2 次のAからDの作業について、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。
A 水深10m以上の場所における潜水の作業
B セメント製造工程においてセメントを袋詰めする作業
C 製造工程において硫酸を用いて行う洗浄の作業
D 石炭を入れてあるホッパーの内部における作業
(1)A,B
(2)A,C
(3)A,D
(4)B,C
(5)C,D
Aは義務付けられていない。潜水作業は潜水士の免許が必要ですが、作業主任者の選任とは別の要件です。
Bは義務付けられていない。セメントの袋詰め作業には特に作業主任者の選任義務はありません。
Cは作業主任者の選任が義務付けられている。硫酸などの強酸を用いる作業は「特定化学物質障害予防規則」により作業主任者の選任が必要です。
Dは作業主任者の選任が義務付けられている。ホッパーとはロート状の貯蔵庫です。このような作業では、「酸素欠乏症等防止規則」により作業主任者の選任が必要です。
問3 次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものに該当しないものはどれか。
(1)石綿等が使用されている建築物の解体等の作業に係る業務
(2)高圧室内作業に係る業務
(3)有機溶剤等を用いて行う接着の業務
(4)廃棄物の焼却施設において焼却灰を取り扱う業務
(5)エックス線装置を用いて行う透過写真の撮影の業務
(1)特別教育を行わなければならない。石綿(アスベスト)解体作業は「石綿障害予防規則」に基づき特別教育が必要です。
(2)特別教育を行わなければならない。高圧環境での作業は、「高気圧作業安全衛生規則」に基づき特別教育が必要です。
(3)は該当しない。有機溶剤等を用いて行う接着の業務は、「有機溶剤中毒予防規則」に規定される業務ですが、特別教育は不要です。
(4)特別教育を行わなければならない。廃棄物の焼却施設において焼却灰を取り扱う業務も、特別教育が義務付けられています。
(5)特別教育を行わなければならない。エックス線装置を用いて行う透過写真の撮影の業務、「電離放射線障害防止規則」に基づき特別教育が必要です。
問4 次の装置のうち、法令上、定期自主検査の実施義務が規定されているものはどれか。
(1)塩化水素を重量の20%含有する塩酸を使用する屋内の作業場所に設けた局所排気装置
(2)アーク溶接を行う屋内の作業場所に設けた全体換気装置
(3)エタノールを使用する作業場所に設けた局所排気装置
(4)アンモニアを使用する屋内の作業場所に設けたプッシュプル型換気装置
(5)トルエンを重量の10%含有する塗料を用いて塗装する屋内の作業場所に設けた局所排気装置
(1)(2)(3)(4)は、定期自主検査の実施義務が規定されていない。
(5)は、定期自主検査の実施義務が規定されている。トルエンを重量の10%含有する塗料は、有機溶剤に該当します。これを用いて塗装する屋内の作業場所に設けた局所排気装置は、定期自主検査の対象です。
問5 屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、有機溶剤中毒予防規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。
(1)作業場所に設けた局所排気装置について、囲い式フードの場合は0.4m/sの制御風速を出し得る能力を有するものにする。
(2)有機溶剤等の区分の色分けによる表示を黄色で行う。
(3)作業中の労働者が見やすい場所に、有機溶剤の人体に及ぼす作用、有機溶剤等の取扱い上の注意事項及び有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置を掲示する。
(4)作業に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に、特別の項目について医師による健康診断を行い、その結果に基づき作成した有機溶剤等健康診断個人票を3年間保存する。
(5)労働者が有機溶剤を多量に吸入したときは、速やかに、当該労働者に医師による診察又は処置を受けさせる。
(1)(2)(3)(5)は正しい。
(4)は誤り。有機溶剤等健康診断個人票の保存期間は、5年間です。3年間ではありません。
問6 酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)酸素欠乏とは、空気中の酸素の濃度が18%未満である状態をいう。
(2)海水が滞留したことのあるピットの内部における作業については、酸素欠乏危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。
(3)第一種酸素欠乏危険作業を行う作業場については、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素の濃度を測定しなければならない。
(4)酸素又は硫化水素の濃度が法定の基準を満たすようにするために酸素欠乏危険作業を行う場所を換気するときは、純酸素を使用してはならない。
(5)し尿を入れたことのあるポンプを修理する場合で、これを分解する作業に労働者を従事させるときは、指揮者を選任し、作業を指揮させなければならない。
(1)(3)(4)(5)は正しい。
(2)は誤り。海水が滞留したことのあるピットの内部における作業では、酸素欠乏と硫化水素中毒の危険性があるため、「酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習」を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければなりません。
「酸素欠乏危険作業主任者技能講習」は、酸素欠乏のみに対応した講習なので誤りです。
問7 じん肺法に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
(1)じん肺管理区分の管理一は、じん肺健康診断の結果、じん肺の所見がないと認められるものをいう。
(2)じん肺管理区分の管理二は、じん肺健康診断の結果、エックス線写真の像が第一型でじん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるものをいう。
(3)常時粉じん作業に従事する労働者でじん肺管理区分が管理二であるものに対しては、1年以内ごとに1回、定期的に、じん肺健康診断を行わなければならない。
(4)都道府県労働局長は、事業者から、法令に基づいて、じん肺の所見があると診断された労働者についてのエックス線写真等が提出されたときは、これらを基礎として、地方じん肺診査医の診断又は審査により、当該労働者についてじん肺管理区分の決定をするものとする。
(5)じん肺管理区分が管理三と決定された者及び合併症にかかっていると認められる者は、療養を要するものとする。
(1)(2)(3)(4)は正しい。
(5)は誤り。じん肺管理区分は、肺機能の障害の大きさにより管理一、管理二、管理三、管理四に区分されており、管理四が最も重症です。
じん肺管理区分が管理四と決定された者および合併症にかかっていると認められる者は、療養を要するものとします。
問8 労働安全衛生規則の衛生基準について、誤っているものは次のうちどれか。
(1)硫化水素濃度が5ppmを超える場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。
(2)強烈な騒音を発する屋内作業場においては、その伝ぱを防ぐため、隔壁を設ける等必要な措置を講じなければならない。
(3)屋内作業場に多量の熱を放散する溶融炉があるときは、加熱された空気を直接屋外に排出し、又はその放射するふく射熱から労働者を保護する措置を講じなければならない。
(4)病原体により汚染された排気、排液又は廃棄物については、消毒、殺菌等適切な処理をした後に、排出し、又は廃棄しなければならない。
(5)著しく暑熱又は多湿の作業場においては、坑内等特殊な作業場でやむを得ない事由がある場合を除き、休憩の設備を作業場外に設けなければならない。
(2)(3)(4)(5)は正しい。
(1)は誤り。硫化水素濃度が10ppm(100万分の10)を超える場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければなりません。5ppmは誤りです。
問9 法令に基づき定期に行う作業環境測定とその測定頻度との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。
(1)鉛ライニングの業務を行う屋内作業場における空気中の鉛濃度の測定
…………………… 6か月以内ごとに1回
(2)動力により駆動されるハンマーを用いる金属の成型の業務を行う屋内作業場における等価騒音レベルの測定
…………………… 6か月以内ごとに1回
(3)第二種有機溶剤等を用いて塗装の業務を行う屋内作業場における空気中の有機溶剤の濃度の測定
…………………… 6か月以内ごとに1回
(4)通気設備が設けられている坑内の作業場における通気量の測定
…………………… 半月以内ごとに1回
(5)溶融ガラスからガラス製品を成型する業務を行う屋内作業場の気温、湿度及びふく射熱の測定
…………………… 半月以内ごとに1回
(2)(3)(4)(5)は正しい。
(1)は誤り。鉛濃度の測定は、1年以内ごとに1回行わなければなりません。6か月以内ごとに1回ではありません。
問10 労働基準法に基づく有害業務への就業制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)満18歳未満の者は、多量の低温物体を取り扱う業務に就かせてはならない。
(2)妊娠中の女性は、異常気圧下における業務に就かせてはならない。
(3)満18歳以上で産後8週間を経過したが1年を経過しない女性から、著しく暑熱な場所における業務に従事しない旨の申出があった場合には、当該業務に就かせてはならない。
(4)満18歳以上で産後8週間を経過したが1年を経過しない女性から、さく岩機、鋲(びょう)打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務に従事したい旨の申出があった場合には、当該業務に就かせることができる。
(5)満18歳以上で産後1年を経過した女性は、多量の低温物体を取り扱う業務に就かせることができる。
(1)(2)(3)(5)は正しい。
(4)は誤り。妊産婦(妊娠中の女性および産後1年を経過しない女性)は、身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務に従事したい旨の申出があった場合でも、当該業務に就かせることができません。
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