衛生管理者の過去問の解説:関係法令:有害(2024年10月)
ここでは、2024年(令和6年)10月公表の過去問のうち「関係法令:有害(有害業務に係るもの)」の10問について解説いたします。
この過去問は、第1種衛生管理者、特例第1種衛生管理者の試験の範囲です。
なお、第2種衛生管理者試験の範囲には含まれません。
それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。
◆衛生管理者の過去問の解説:関係法令:有害(2024年10月)
◆衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:有害(2024年10月)
◆衛生管理者の過去問の解説:関係法令:一般(2024年10月)
◆衛生管理者の過去問の解説:労働衛生:一般(2024年10月)
◆衛生管理者の過去問の解説:労働生理(2024年10月)
問1 ある製造業の事業場の労働者数、有害業務及び衛生管理者の選任の状況は、次の①~③のとおりである。
この事業場の衛生管理者の選任についての法令違反の状況に関する(1)~(5)の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。
①労働者数の状況
常時使用する労働者数は300人である。
②有害業務の状況
製造工程において著しく暑熱な場所における業務に常時40人従事しているが、他に有害業務はない。
③衛生管理者の選任の状況
選任している衛生管理者数は2人である。
このうち1人は、この事業場に専属でない労働衛生コンサルタントで、衛生工学衛生管理者免許を有していない。
他の1人は、この事業場に専属で、衛生管理者としての業務以外の業務を兼任しており、また、第一種衛生管理者免許を有しているが、衛生工学衛生管理者免許を有していない。
(1)選任している衛生管理者数が少ないことが違反である。
(2)衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントがこの事業場に専属でないことが違反である。
(3)衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任した衛生管理者が1人もいないことが違反である。
(4)専任の衛生管理者が1人もいないことが違反である。
(5)本問における衛生管理者の選任の状況については、違反はない。
答え(5)
(1)は誤り。常時200人を超え500人以下の労働者を使用する事業場では、2人以上の衛生管理者を選任しなければなりません。
労働者数は300人で、選任している衛生管理者数は2人なので違反ではありません。
(2)は誤り。衛生管理者は、原則その事業場に専属の者でなければなりませんが、2人以上選任する場合に、そのうち1人については事業場に専属でない労働衛生コンサルタントでも構いません。
衛生管理者2人のうち、1人だけが、この事業場に専属でない労働衛生コンサルタントなので違反ではありません。
(3)は誤り。常時500人を超える労働者を使用する事業場で、著しく暑熱な場所における業務などに常時30人以上の労働者を従事させる事業場では、衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければなりません。
問題文では、「著しく暑熱な場所における業務に常時40人従事」とあるので、衛生工学衛生管理者免許を受けた衛生管理者が1人もいないことは、違反ではありません。
(4)は誤り。常時500人を超える労働者を使用する事業場で、著しく暑熱な場所における業務などに常時30人以上の労働者を従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を、専任の衛生管理者として選任しなければなりません。
問題文では、「著しく暑熱な場所における業務に常時40人従事」とあるので、専任の衛生管理者が1人もいないことは、違反ではありません。
(5)は正しい。
問2 次の作業を行うとき、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものはどれか。
(1)ドライアイスを使用して冷蔵を行っている冷蔵庫の内部における作業
(2)屋内で粉状のアルミニウムを袋詰めする作業
(3)レーザー光線による金属加工の作業
(4)試験研究業務として塩素を取り扱う作業
(5)潜水器を用いボンベからの給気を受けて行う潜水作業
(1)は作業主任者の選任が義務付けられている。このような作業では、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければなりません。
(2)は義務付けられていない。屋内で粉状のアルミニウムを袋詰めする作業は、粉じん作業に該当しますが、作業主任者の選任義務はありません。
(3)は義務付けられていない。レーザー光線は有害光線ですが、作業主任者の選任義務はありません。
(4)は義務付けられていない。原則、塩素を取り扱う作業では、特定化学物質作業主任者を選任しなければなりませんが、試験研究業務として塩素を取り扱う作業では、作業主任者の選任義務はありません。
(5)は義務付けられていない。潜水器を用いた潜水作業は潜水士の免許が必要ですが、作業主任者の選任とは別の要件です。
問3 石綿障害予防規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)石綿等を取り扱う屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期に、空気中の石綿の濃度を測定するとともに、測定結果等を記録し、これを40年間保存しなければならない。
(2)石綿等の粉じんが発散する屋内作業場に設けられた局所排気装置については、原則として、1年以内ごとに1回、定期に、自主検査を行うとともに、検査の結果等を記録し、これを3年間保存しなければならない。
(3)石綿等の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者に対し、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後6か月以内ごとに1回、定期に、特別の項目について医師による健康診断を行い、その結果に基づき、石綿健康診断個人票を作成し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該業務に従事しないこととなった日から40年間保存しなければならない。
(4)石綿等の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所において、常時石綿等を取り扱う作業に従事する労働者については、1か月を超えない期間ごとに、作業の概要、従事した期間等を記録し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から40年間保存するものとする。
(5)石綿等を常時取り扱う作業場の床等については、水洗する等粉じんの飛散しない方法によって、毎週1回以上、掃除を行わなければならない。
(1)(2)(3)(4)は正しい。
(5)は誤り。事業者は、石綿等を常時取り扱う作業場の床等については、水洗する等粉じんの飛散しない方法によって、毎日1回以上、掃除を行わなければなりません。毎週1回以上ではありません。
問4 厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当しないものは、次のうちどれか。
(1)放射線測定器
(2)潜水器
(3)アンモニア用防毒マスク
(4)ろ過材及び面体を有する防じんマスク
(5)排気量40cm3以上の内燃機関を内蔵するチェーンソー
(1)は該当しない。放射線測定器には、ガイガーカウンターなどがあり、放射線のエネルギーとその強度を測定するための機器です。ガンマ線、X線などを検出し、放射線量を数値として表示します。
(2)(3)(4)(5)は規格の適合が求められる機械等に該当します。
問5 有機溶剤中毒予防規則に定める有機溶剤業務に該当しないものは次のうちどれか。
(1)接着のためにする有機溶剤等の塗布の業務
(2)有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務
(3)有機溶剤含有物を用いて行う印刷の業務
(4)有機溶剤含有物を用いて行う文字の書込み又は描画の業務
(5)有機溶剤含有物で塗装した建築物又は工作物の解体若しくは破砕の業務
答え(5)
(1)(2)(3)(4)は該当する。
(5)は該当しない。すでに塗装された建築物から、人体に影響を及ぼすほどの多量の有機溶剤の蒸気が発生することはありません。
●有機溶剤中毒予防規則に定める有機溶剤業務
【1】有機溶剤等を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、撹拌(かくはん)、加熱又は容器若しくは設備への注入の業務
【2】染料、医薬品、農薬、化学繊維、合成樹脂、有機顔料、油脂、香料、甘味料、火薬、写真薬品、ゴム若しくは可塑剤又はこれらのものの中間体を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、撹拌(かくはん)又は加熱の業務
【3】有機溶剤含有物を用いて行う印刷の業務
【4】有機溶剤含有物を用いて行う文字の書込み又は描画の業務
【5】有機溶剤等を用いて行うつや出し、防水その他物の面の加工の業務
【6】接着のためにする有機溶剤等の塗布の業務
【7】接着のために有機溶剤等を塗布された物の接着の業務
【8】有機溶剤等を用いて行う洗浄(【12】に掲げる業務に該当する洗浄の業務を除く。)又は払拭の業務
【9】有機溶剤含有物を用いて行う塗装の業務(【12】に掲げる業務に該当する塗装の業務を除く。)
【10】有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務
【11】有機溶剤等を用いて行う試験又は研究の業務
【12】有機溶剤等を入れたことのあるタンク(有機溶剤の蒸気の発散するおそれがないものを除く。)の内部における業務
問6 次の免許のうち、労働安全衛生法令に定められていないものはどれか。
(1)エックス線作業主任者免許
(2)ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許
(3)高圧室内作業主任者免許
(4)特定化学物質作業主任者免許
(5)潜水士免許
答え(4)
(4)は定められていない。特定化学物質作業主任者は、技能講習を修了することによってその資格を取得できるもので免許ではありません。
(1)(2)(3)(5)は定められている。エックス線作業主任者免許などは、エックス線作業主任者免許試験に合格した者に与えられます。
●労働安全衛生法令に定める主な免許
・第一種衛生管理者免許
・第二種衛生管理者免許
・衛生工学衛生管理者免許
・高圧室内作業主任者免許
・エックス線作業主任者免許
・ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許
・潜水士免許 ほか
●労働安全衛生法令に定める主な技能講習
・特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習
・鉛作業主任者技能講習
・有機溶剤作業主任者技能講習
・石綿作業主任者技能講習
・酸素欠乏危険作業主任者技能講習
・酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習 ほか
問7 酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1)酸素欠乏とは、空気中の酸素の濃度が18%未満である状態をいう。
(2)第二種酸素欠乏危険作業を行う作業場については、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素及び硫化水素の濃度を測定しなければならない。
(3)酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、労働者を当該作業を行う場所に入場させ、及び退場させる時に、人員を点検しなければならない。
(4)汚水を入れたことのあるポンプを修理する場合で、これを分解する作業に労働者を従事させるときは、硫化水素中毒の防止について必要な知識を有する者のうちから指揮者を選任し、作業を指揮させなければならない。
(5)パルプ液を入れたことのある槽の内部における作業については、酸素欠乏危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。
(1)(2)(3)(4)は正しい。
(5)は誤り。パルプ液を入れたことのある槽の内部における作業は、酸素欠乏症と硫化水素中毒が起こりうる場所なので、第二種酸素欠乏危険作業となります。
第二種酸素欠乏危険作業については、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければなりません。
問8 次の有害業務に従事した者のうち、離職の際に又は離職の後に、法令に基づく健康管理手帳の交付対象とならないものはどれか。
(1)ジアニシジンを取り扱う業務に3か月以上従事した者
(2)ベータ-ナフチルアミンを取り扱う業務に3か月以上従事した者
(3)ベンジジンを取り扱う業務に3か月以上従事した者
(4)水銀を取り扱う業務に5年以上従事した者
(5)粉じん作業に従事した者で、じん肺管理区分が管理二又は管理三のもの
(1)(2)(3)(5)は、健康管理手帳の交付対象です。
健康管理手帳の交付を受けると、定期的に、指定された医療機関で健康診断を無料で受けることができます。
(4)の水銀業務従事者は、健康管理手帳の交付対象ではありません。
問9 粉じん障害防止規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、同規則に定める適用除外及び特例はないものとする。
(1)屋内の特定粉じん発生源については、発生源の区分に応じて、密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置若しくは湿潤な状態に保つための設備の設置又はこれらと同等以上の措置を講じなければならない。
(2)特定粉じん発生源に係る局所排気装置に、法令に基づき設ける除じん装置は、粉じんの種類がヒュームである場合には、サイクロンによる除じん方式のものでなければならない。
(3)特定粉じん作業以外の粉じん作業を行う屋内作業場については、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じなければならない。
(4)常時特定粉じん作業を行う屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期に、空気中の粉じんの濃度の測定を行い、その測定結果等を記録して、これを7年間保存しなければならない。
(5)土石、岩石又は鉱物に係る特定粉じん作業を常時行う屋内作業場について、法令に基づき空気中の粉じんの濃度の測定を行うときは、当該土石、岩石又は鉱物中の遊離けい酸の含有率が明らかな場合を除き、当該粉じん中の遊離けい酸の含有率を測定しなければならない。
(1)(3)(4)(5)は正しい。
(2)は誤り。除じん装置は、粉じんの種類がヒュームである場合には、ろ過除じん方式、または電気除じん方式のものでなければなりません。
一方、ヒューム以外の粉じんでは、サイクロンによる除じん方式、スクラバによる除じん方式でも構いません。
問10 女性については、労働基準法に基づく危険有害業務の就業制限により次の表の左欄の年齢に応じ右欄の重量以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはならないとされているが、同表に入れるAからCの数値の組合せとして、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。
(1)A:20 B:12 C:20
(2)A:20 B:12 C:25
(3)A:20 B:15 C:25
(4)A:25 B:15 C:20
(5)A:25 B:15 C:25
(1)(2)(3)(5)は誤り。
(4)は正しい。断続作業とは、一時的に途切れたりする作業のことです。また継続作業とは、引き続き行われる作業のことです。
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